外国人新規入国制限の緩和等について、の発表が公益財団法人 国際人材協力機構よりありました。外国人新規入国のルール、入国手続きの手順、入国時・入国後の手続きに関しての詳細が記されています。 20220310 入国制限緩和にかかる詳細手順書よりダウンロード可能です。 尚、海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書については、コチラを参照下さい。

２月２６日、タイ政府は、タイ入国のための許可申請システムである「Thailand Passシステム」の運用方針の変更に関する告示（ＣＣＳＡ指令第５／２５６５号）を発表しました（官報原文　http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2565/E/048/T_0063.PDF ）。 同告示に基づく運用方針のポイントは以下の通りです（主要な変更点に下線）。 これらの措置は、３月１日以降適用されます。 １　隔離免除入国（Test and Go） （１）隔離免除入国（Test and Go）の、Thailand Passシステムを通じた新規受付を継続する。 （２）入国許可申請及び入国後の防疫措置に関する修正点は次の通り。 （ア）申請時、到着１日目の宿泊施設ないし隔離施設の予約、１度のＲＴ－ＰＣＲ検査費用および１度の抗原検査キット（ＡＴＫ）代金の支払済み予約確認書を提示する。宿泊施設は、タイ当局が定める防疫基準に則し、医療機関と提携のある施設に限り、自宅での滞在は認めない。 （イ）到着１日目にＲＴ－ＰＣＲ検査の受検が必要。検査結果の判明まで、当該宿泊施設ないし隔離施設内に留まること。但し、保護者同伴の６歳未満の児童については唾液を用いたＰＣＲ検査でも可とする。 （ウ）到着１日目のＲＴ－ＰＣＲ検査により陰性が証明された場合、施設外に出てタイ国内での行動が可能となる。 （エ）ＲＴ－ＰＣＲ検査で陽性が判明した場合、施設が提携する医療機関の判断に従う。 （オ）到着１日目に滞在した宿泊施設ないし隔離施設から抗原検査キット（ＡＴＫ）を受け取り、入国後５日目ないし６日目に自己検査を実施し、当局が指定する方法（Mor Chanaアプリ等）でタイ保健当局に報告する。 （３）入国許可申請に関する修正点は次のとおり。 （ア）申請時、ＣＯＶＩＤ－１９治療費等を含む２万米ドル以上の治療保障額の医療保険（英文）の確認書の提示が必要。 （イ）この他の諸規則は従来通り。 出典：在タイ日本国大使館のメール告知より転載

国際協力機構（JICA）などは2日までに、政府の目指す経済成長を2040年に達成するために必要な外国人労働者が、現在の4倍近い674万人に上るとの推計をまとめた。アジア地域からの人材が期待されるが、経済成長によって日本で働こうという意欲が次第に薄れる国もあり、42万人の労働力が不足するとも分析した。JICA関係者への取材で分かった。 出入国在留管理庁は人手不足対策として設けた在留資格「特定技能」について、長期間働ける業種の拡大を検討している。労働力確保の難しさが一段と鮮明になるなか、海外人材の受け入れ環境の整備に向けた活発な議論が求められる。 推計はJICAや日本政策投資銀行グループの価値総合研究所（東京・千代田）などが実施した。JICA関係者によると、政府系機関が外国人労働者の需給をシミュレーションするのは初めて。3日のシンポジウムで公表する。 試算に当たってJICAなどは、内閣府の中長期試算や厚生労働省の19年の年金財政検証で「成長実現ケース」の前提としている経済成長率に基づき、40年の国内総生産（GDP）の目標を15年比36%増の704兆円と設定した。 女性や高齢者の就労が拡大しても40年の労働力人口が15年比で1割以上減少するとの労働政策研究・研修機構の推計を基に試算。人手を補う自動化などの設備投資を進めても、40年に目標GDPを達成するには674万人の外国人材が必要との結果が出た。 厚労省によると、国内の外国人労働者は21年10月末時点で172万7千人。日本で技能・技術を学ぶことが目的の技能実習が35万人、留学生によるアルバイトなどの「資格外活動」が33万人を占める。特定技能も含め、40年には現在のほぼ4倍に当たる人数を確保せねばならない。 一方、日本に多くの労働者を送り出すアジア各国などからの来日人数も試算した。新型コロナウイルス禍による減少の後、22年から再び増加すると仮定。途上国は経済力が一定水準に達するまで国外で働く人が増えるとの従来の傾向を踏まえ、カンボジアやミャンマーなどから来日する人が増えると分析した。 ただ、タイやインドネシアなどは現地の賃金上昇などで自国にとどまる傾向が強まると予想。40年時点で日本で働いているのは632万人にとどまり、必要な労働者数を42万人下回った。 JICAなどは不足する労働力を補うため、外国人材に認める滞在期間の長期化などを検討課題として挙げた。外国人の就労を巡っては入管庁が特定技能について、最長5年の有効期限を更新できる対象業種を事実上、全14分野に広げる方向で調整を進めている。 （外国人共生エディター　覧具雄人、マクロ経済エディター　松尾洋平） 日本経済新聞2月３日の記事より抜粋

日本で働く外国人労働者は、去年10月の時点で172万人余りと、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。一方、新型コロナウイルスの影響で、前年からの増加率は0.2％にとどまり、技能実習生は初めて減少しました。 厚生労働省は、企業から届け出のあった外国人労働者の雇用状況についてまとめました。 それによりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月末の時点で172万7221人に上り、過去最多を更新しました。 一方、新型コロナウイルスの影響で、前の年から増えたのは2893人、率にして0.2％にとどまりました。 在留資格別でみると、もっとも多いのは、 ▽「日系人や日本人の配偶者など」で58万328人 次いで、 ▽「技術職や研究者などの専門的な知識や技術を持った人」が39万4509人で、 いずれも前年より増加しました。 「技能実習生」は35万1788人で、感染拡大に伴う水際対策の強化などの影響で、前の年に比べて5万人余り、率にして12.6％減りました。 企業に雇用の届け出が義務化された2007年以降、技能実習生が減少したのは初めてです。 また、国籍別では、 ▽ベトナムが最も多く45万3344人（全体の26.2％） ▽次いで中国が39万7084人（全体の23％） などとなりました。 厚生労働省は「技能実習生を人手不足を理由に受け入れる企業が多いという実態があり、実習生の減少で、製造業などを中心に広く影響が出る可能性がある。引き続き、外国人労働者の就労環境の整備に取り組みたい」と話しています。