タイ人実習生の受入れには、受入企業による租税条約締結が義務付けられています。

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人財タイランド日本支局からの重要なお知らせです。 日頃より大変にお世話になっております。 「タイ大使館に提出する書類」に関する「重要なお知らせ」です。 最近の傾向として、在日本のタイ大使館に「参考様式第1‐14号雇用契約書、 及び雇用条件書を提出した際に、タイ大使館側から 「受入先企業がきちんと租税条約を申請しているかどうか?」 の確認がされるようになっています。 こちら未申請ですと、承認されず認可が得られないケースが出てきています。 背景として、 『租税条約により、タイ人技能実習生は、「税金免除」を受ける権利があり、 在日本のタイ大使館はそれを遵守させる、実施状況を確認する立場にある』 が挙げられます。 因みに貼付のように、タイ大使館からは、 「様式1-14号、Ⅶ賃金の「4.労使協定に基づき賃金支払い時控除する項目」、(a)税金」 の右側の空欄に「租税条約申請免除」を追加記入が求められています。 *承認前の申請中の書類、並びに今後申請する書類が対象になります。 様式1-14 タイ大使館の要請に基づき、人財タイランドで追記 ついては現在申請中、また今後、申請される該当する受入先企業に当状況をご説明頂き、書類申請後の承認を円滑に進めるため、 「必ず、租税条約の申請を行う」よう促してください。 もし租税条約を申請されない場合には、書類申請のサポートが円滑に進まない可能性もあることをご承知置きの上、何卒、ご協力お願い致します。 *補足説明 「租税条約は、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避・脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と諸外国との間で締結されている条約です。 条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、 所得税が免除となります。」 【参考情報、資料】 我が国とタイとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要 我が国とタイとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要 : 財務省 (mof.go.jp) * 税金の免除に関するお知らせ 200925-1 (otit.go.jp) * 租税条約に関する届出書 257.pdf (nta.go.jp)

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人財タイランド日本支局からのレポート

技能実習現場

人財タイランド日本支局長から、長野県での金属加工実習生に関するレポートが届きましたのでご紹介します。 長野県の金属加工の企業に勤める技能実習生6人に会ってきました。実習開始半年、皆元気で仲も良さそうで、日本での仕事や生活の感想を聞くと「楽しい!」という一言が全員から返ってきて、安心致しました。 仕事上でミスし、工具をダメにしてしまった実習性は、一時落ち込んだそうですが「同じミスは繰り返さない!」と、より注意するようになり頼もしくなったとか。また円安でも仕送り額があまり目減りしないよう、切り詰め合うなど工夫し、皆なんとかやっています! タイ出張も多い、実習先の社長はタイ人実習生の理解度も高く、とても面倒見の良い方で、彼らも幸せそうです。「とんかつなどの和食会」や「社内ソンクラン水かけ祭り」も開催されたそうで、とてもアットホームな雰囲気も感じられ、微笑ましかったです。 勤務後は、家族とのオンライン電話を楽しんだり、タイ料理を自炊したり、YOU TUBEで日本語の勉強をしたり思い思いに過ごし、またお盆過ぎに家族が遊びに来る実習生もいて、充実した皆の日本の生活ぶりも垣間見られました。 8月には第2号技能実習への移行に向けた試験が控えています。それまで、もう少し日本語も上達させたいところですね。一発合格目指して、皆さん頑張って!

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APEC2022開催期間中のバンコク中心部交通規制に関して

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APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議がバンコクのクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンション・センターで開催されるのに伴い、2022年11月16日から19日まで、ラチャダピセーク通りの一部区間は一般車両通行止めとなります。 MRTクインシリキットナショナルコンベンションセンター駅は、11月16〜19日の期間閉鎖となります。 周辺主要道路の交通規制は、以下の詳細と地図を参照下さい。 11月16〜19 日24時間 車両通行止め – Ratchadaphisek Road – Duangphitak Road 11月16〜19日18〜6時 車両通行止め – Ploenchit インバウンド Ploenchit expressway 〜 Ratchaprasong intersection – Soi Ruamrudee 全面 – Wittayu Road インバウンド Ploenchit intersection〜Sarasin intersection – Soi Tonson 全面 – Ratchadamri Road インバウンドRatchadamri intersection〜Ratchaprasong intersection 11月16〜19日18〜6時 一方通行 – Wittayu Road アウトバウンドSararin intersection〜Ploenchit intersection – Ploenchit Road 中央分離帯北側Ploenchit expressway〜Ratchaprasong intersection […]

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求人が集まらない!!対策は?

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最近になり建設業の求人問合せが急増しております。 他の送り出し機関で募集をしていたが、面接予定日が迫っているのに候補者が全く集まっていない、というのが典型的な内容となっています。「他の送り出し機関」とはタイ国内のみならずベトナムの送り出し機関である場合も少なくありません。 中には、「既にタイにいるのにドタキャンされた。」といった窮状に瀕している例もあり、急遽人財タイランドで面接を実施したケースもありました。 募集が難しくなっている理由としては、次の2つが主に挙げられます。 1) 男性の実習生を中心に韓国人気が高まっています。賃金が日本に比べてずっと高い、渡航条件が低く入国までの時間が短い、が人気の理由となっています。 2) 今年に入り円安が進み、タイバーツ・日本円の換算レートが1バーツ=3.5円から4円前後に下落。タイバーツベースにすると15%近くが目減りした事になり、「日本で稼ぐ。」魅力が大きく色褪せています。 この状況が短期で改善する兆しが見られない中、求人を成功させる為にはどうすれば良いのか? 人財タイランドとして次を提案致します。 1) 賃金を上げる 手っ取り早い事は確かですが、「それでは技能実習生を使う意味が無い。」という声が聞こえて来る事は間違い無いでしょう。可能な範囲で、と付け加えて置きます。 2) 年齢条件を緩和する 18〜30歳というのが一般的ですが、中には20〜25歳といった厳しいものも見受けます。18〜35歳ぐらいに緩和する事を検討してはいかがでしょうか? 3) 女性でできる作業は女性に切り替える 男性実習生が集まり難い反面、多くの女性候補者は求人待ちとなっています。ビル清掃、梱包、検品など女性でできる作業は思い切って女性に切り替えてはいかがでしょうか?実際東南アジアでは男性より女性の方が真面目でよく働きます。 4) 入れ墨を受け入れる タイでは男性、女性に関わらず、入れ墨を入れている割合がずっと多いです。海外では日本以上にファッションタトゥーが若者の間で流行です。日本のように暴力団関係者というイメージは皆無です。ほとんどのケースは衣服で隠れますので、研修を受ける上で実質的な障害が無いのであれば検討されてはいかがでしょうか?男性候補者の求人幅はこれで3割アップします。 以上が人財タイランドからの提案となりますが、企業様においては受け入れ難い項目もあるかとは思います。僭越な申し入れとは重々承知していますが、求人に全く集まらないといった苦境を打破する為には、建設的な妥協を提案する事も是非ご検討下さい。 求人が集まらなくて困っている監理団体の皆様、是非人財タイランドにご連絡下さい。誠意を持って、懇切丁寧に対応させて頂きます。

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円安で外国人労働者の獲得がより困難に!

技能実習業界関連情報

つい先日、進行する円安に関しての記事を日本経済新聞で目にしました。円、ルーブルに次ぐ弱さ 1〜3月の主要25通貨で のタイトルで報じられています。 ※2022年4月6日の日本経済新聞の記事より転載 いい機会なので、バーツ円の為替レートを検証したいと思います。 ※過去5年のバーツ円為替レートの推移 注)グローバル通貨市場における売買の中間レートなので実際に銀行や両替商での両替金額とは異なります。 5年前の2017年4月は、1バーツ=3.16円 だったのに対して、2022年4月7日は、1バーツ=3.69円。バーツ円17%上昇のバーツ高となっているのです。 2020年1月にもバーツ円は3.6 円前後でしたが、当時のUS円は108-9円でした。つまり当時は円もバーツもUSドルに対しては現在よりも強かった事が分かります。今回のバーツ高は、その当時とは異なり、円が対USドル独歩安となっているのに対して、日本経済新聞の記事にある通り、バーツが対ドルに底堅く推移している事から起きています。 ※過去5年のUSドル円為替レートの推移 技能実習制度を論じるにあたり相応しい形容で無いかもしれませんが、一般的に外国人労働者が日本で働く事は労働力の輸入を意味します。円安は労働力獲得にはマイナスである事は言うまでもありません。貯蓄して本国に持ち帰る事が日本で働く外国人労働者の目的である以上、円安は害悪以上の何者でもない、という訳です。 タイ人労働者獲得に動いている国は、韓国、台湾が先ず挙げられますが、実際多くの国外労働希望のタイ人労働者の目には日本より魅力的に映っているようです。 様々な産業で日本人だけでは立ちいかなくなっている現状で、この円安は人材獲得には今後マイナスに作用して行く事が懸念されます。

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