人財キャンパスとは ― 日本人責任者が管理組合の要望に直接応える日本語学校

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– 人財タイランドは2022年1月、タイ・ウドンタニ県に自社の日本語学校「人財キャンパス」を開校しました。- 学校責任者は、日本での実務経験が豊富な日本人・加藤ひとみが務め、管理組合や受入れ企業からのご要望に直接、細かく対応できる体制を敷いています。- カリキュラムはN5相当からN3相当まで3段階で設計されており、技能実習・特定技能で現場が求める日本語水準に沿って学習を進められます。今回は人財タイランドが運営する日本語学校「人財キャンパス」を改めてご紹介するとともに、近況のご報告をすることにします。 ## 定員70名・少人数制の学校です人財キャンパスは、タイ東北部(イサーン地方)のウドンタニ県メーン郡にあります。定員は70名で、2026年9月時点の在校生は25名、教師は3名という少人数体制です注1。1クラスあたりの人数を絞ることで、発音や生活態度まで一人ひとりに目が届く指導を心がけています。教材は「いろどり」「みんなの日本語」を使用しています。 ## カリキュラムはN5相当からN3相当まで3レベル制です授業はレベル1(基礎日本語・N5相当、文字と語彙の初歩、日常会話と基本業務への対応)、レベル2(初級日本語・N4相当、聴解と会話に重点を置き、職場と日常での実用的なコミュニケーション力を養成)、レベル3(中級日本語・N3相当、聴く・話す・読む・書くの四技能を強化)の3段階に分かれています注2。技能実習・特定技能の職場で必要になる語彙や敬語表現も、この積み上げの中で扱っています。なぜここまで段階を細かく分けるのかというと、日本側が現場で求める日本語水準に、はっきりとした目安があるためです。たとえば技能実習「介護」職種では、入国時にN4合格(またはN4相当)、2年目以降の第2号技能実習ではN3合格(またはN3相当)であることが要件とされています注3。介護以外の職種に同様の法定要件があるわけではありませんが、受入れ企業・管理組合が実務上の目安として近い水準を求める場面は少なくありません。人財キャンパスのレベル設計は、こうした現場の要求水準を見据えたものです。 ## 日本人責任者が要望を直接受け止めます学校責任者の加藤ひとみは、日本での実務経験が豊富な日本人です。求める日本語レベル、職種特有の語彙、生活指導で重視してほしい点など、監理組合・受入れ企業からのご要望を、通訳を介さず直接受け止め、授業や生活指導に反映できる体制になっています。前回円安でタイの技能実習希望者が減り、選抜をより厳格にしているとお伝えしましたが、日本語教育の質を落とさないための土台として、この学校がその役割を果たします。 ## 人財タイランドの取り組み ― 送出しから日本語教育まで一貫対応人財キャンパスでの教育は、人財タイランドが行う技能実習・特定技能の送出しと一体で運営しています。これまでの送出し実績は約300名、定着率は95%です注4。人数をそろえることよりも、日本の現場で長く働き続けられる方を、必要な日本語力とともにお送りすることを重視しています。 ## お問い合わせ学校見学のご要望、カリキュラムや指導体制についてのご質問は、人財タイランド(JINZAI RECRUITMENT THAILAND)へご相談ください。(お問い合わせページへ)

円安で変わるタイの技能実習 ― 希望者の減少と、職種ごとの採用先の見直し

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円はバーツに対して、この6年でおよそ3割下落しました。日本で働いて得た給料をバーツに換算したときの「持ち帰り価値」が大きく目減りし、タイの方にとって日本で働く金銭的な魅力は以前より小さくなっています。- 同じ時期にタイ国内の最低賃金は上がり続けています。ベトナムやミャンマーより高く、インドネシアで送出しの多い地域よりも高い水準です。国内で働く選択肢の魅力が相対的に増しました。- その結果、タイでは技能実習の希望者が減り、応募してくる方の層にも変化が見られます。建設のとびのような、屋外で負荷が高く相対的に賃金の低い職種は、これまでの条件ではタイでの候補者確保がほぼ難しくなっています。  ## 円はバーツに対して約3割下落しました世界経済のネタ帳の集計によりますと、100円で買えるバーツは、2019年の年平均で約28.5バーツ、2026年(1〜7月平均)では約20.3バーツで、6年でおよそ29%下落しました。技能実習の手取りを月15万円と仮定して各年の平均レートでバーツに換算すると、2020年は約43,900バーツ、2026年は約30,500バーツとなり、6年でおよそ1万3,000バーツ(約30%)目減りした計算です。日本で受け取る金額が同じでも、タイの家族に送れる金額、帰国後に手元に残る金額は、以前よりはっきり小さくなっています。   ## タイの賃金は上がり、国内で働く魅力が増していますタイの最低賃金は日額400バーツへの引き上げが進み、ASEANの中では中位から上位に位置します。地域別の最低賃金が月額160〜230米ドル相当のベトナム、それより低いミャンマー、送出しの多い地域が月額200米ドル前後のインドネシアと比べても、タイの賃金水準は高めです。技能実習生の国籍別の構成比を見ても、タイは全体の約3%にとどまり、45%のベトナム、8%のインドネシアを下回っています。円安と国内賃金の上昇が重なり、「日本へ行く」という選択の相対的な魅力が下がっていることが、数字にも表れています。  ## 希望者が減り、集まる層も変わってきました(当社の実感)ここからは統計ではなく、人財タイランドが日々の募集・面接で感じている変化です。数年前までは、応募者の中に大卒者も一定数いました。近年はほとんど見られなくなっています。また、応募のハードルが下がったことの裏返しとして、勤務態度や素行の面で懸念が残る応募者の割合が増えたという実感もあります。とくに建設のとびをはじめとする、屋外で体力的な負荷が大きく、日本での賃金が相対的に低めの職種では、以前と同じ待遇提示で日本行きを希望するタイの方を見つけることは、非常に難しくなりました。  ## 人財タイランドの対応 ― 選抜を厳しくし、質を担保しますこうした環境の変化を踏まえ、当社は候補者の選抜をこれまで以上に厳格にしています。書類審査に加え、適性検査、複数回の面接、これまでの勤務歴や素行の確認を行い、日本語学習の継続意欲と生活面の安定を重視して選考します。人数をそろえることよりも、日本の現場で長く働き続けられる方をお送りすることを優先しています。日本語教育は、当社が2022年にウドンタニで開校した日本語学校「人財キャンパス」で行っています(定員70名の少人数制)。学校の責任者は、日本での実務経験が豊富な加藤ひとみが務め、監理組合や受入れ企業からのご要望(求める日本語レベル、職種特有の語彙、生活指導の重点など)に細かく対応できる体制です。当社がこれまでにお送りした技能実習生・特定技能労働者は約300名で、定着率は95%です。  ## ご提案 ― 職種によって採用先を分けることをお勧めしますそのうえで、受入れ企業・管理組合の皆さまにお伝えしたいのは、「タイにこだわらず、職種ごとに最適な国を選ぶ」という考え方です。賃金水準が相対的に低く、屋外で負荷の高い職種については、インドネシアなど他の国に採用先を移すことをお勧めします。当グループはインドネシアにも送出し機関と日本語学校(LPK)を持っており、そちらでの募集・育成に切り替えるご相談が可能です。一方で、待遇が比較的整っている職種や、特定技能・より専門性の高い人材については、タイでの採用が引き続き有効です。人財タイランドは、この見極めからご相談をお受けします。  ## お問い合わせ職種ごとの採用先の見直し、タイ・インドネシアそれぞれでの募集について、人財タイランド(JINZAI RECRUITMENT THAILAND)へご相談ください。(お問い合わせページへ)

人手不足倒産、すでに300件超えで年間最多を更新 賃上げが資金繰りを圧迫

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東京商工リサーチの調査によると、2025年1~10月の「人手不足」による倒産は323件(前年同期比30.7%増)に達し、年間最多だった2024年の292件を2カ月残して上回った。年間300件を超えるのは、調査を開始した2013年以降で初めてで、「防衛的賃上げ」も限界に達しつつある。人手不足倒産は増加傾向にある。 倒産の背景に「人件費高騰」と「従業員流出」  内訳を見ると、「従業員退職」による倒産が95件(前年同期比53.2%増)と約1.5倍に増加。「人件費高騰」も114件(同37.3%増)と約1.3倍に増えた。より良い待遇を求めて従業員の流動化が進む中、新たな人材確保や退職防止のために賃上げを迫られる企業が増加している。その結果、資金に余裕のない企業では、やりくりが急速に難しくなっている。 小・零細企業で倒産が集中  規模別に見ると、資本金1000万円未満の小・零細企業が202件(前年同期比31.1%増)と全体の6割超(構成比62.5%)を占めた。大手と中小の賃金格差が広がり、物価高で賃上げ原資を確保できない小規模企業では、労働力の確保が一段と困難になっている。東京商工リサーチは「事業の発展や現状維持も難しい企業を中心に、倒産を押し上げる可能性が高い」と指摘している。 本調査は、2025年1~10月の全国企業倒産(負債1000万円以上)のうち、「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」に起因する「人手不足」関連倒産を抽出し、分析した(後継者難は対象外)。

日本支局から実習生へ熱いエール

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こんにちは!人財タイランドです。今回は日本支局からの入国後レポートをご紹介します。 10月22日早朝、1か月の入国後講習を終えた3人の技能実習生が配属先の北海道南部に位置する食品製造業へと旅立ちました。 彼女たちはタイ東北地方ウドンタニーで入国前講習を終え、9月20日に入国。当社日本支局長が成田空港から東京駅まで見送りし激励。初めての新幹線に乗車し新青森へ。そこで担当監理団体様にお出迎え頂き、入寮、入国後講習が開始しました。 しばらくは慣れない土地、環境、戸惑い、心細さから泣き出してしまう日もあり、何度も相談を受けました。甘い気持ちが残っていたこともあったと思います。監理団体様には「まずはこの1か月が勝負。気持ちを切り替え、頑張らないと!」と彼女らのために少々厳しく指導、躾て頂きました。一方、他の実習生とも溶け込むよう歓迎ランチ会を主催頂いたり、より理解度を高めるため講習テキストは全てタイ語訳し、寂しさを感じぬようWIFI環境の整った部屋を用意頂くなど様々な配慮、サポートを頂いたのもあり、本人らも甘い気持ちを切替え、モチベーションを高め、頑張って1か月を乗り切ることができました。 寒さ厳しい北海道で働くことは思った以上、戸惑いや苦労もあるでしょうが、自らの目標、将来の為、そして応援してくれる家族の為に3年間、楽しく頑張ってください!

タイ人実習生の受入れには、受入企業による租税条約締結が義務付けられています。

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人財タイランド日本支局からの重要なお知らせです。 日頃より大変にお世話になっております。 「タイ大使館に提出する書類」に関する「重要なお知らせ」です。 最近の傾向として、在日本のタイ大使館に「参考様式第1‐14号雇用契約書、 及び雇用条件書を提出した際に、タイ大使館側から 「受入先企業がきちんと租税条約を申請しているかどうか?」 の確認がされるようになっています。 こちら未申請ですと、承認されず認可が得られないケースが出てきています。 背景として、 『租税条約により、タイ人技能実習生は、「税金免除」を受ける権利があり、 在日本のタイ大使館はそれを遵守させる、実施状況を確認する立場にある』 が挙げられます。 因みに貼付のように、タイ大使館からは、 「様式1-14号、Ⅶ賃金の「4.労使協定に基づき賃金支払い時控除する項目」、(a)税金」 の右側の空欄に「租税条約申請免除」を追加記入が求められています。 *承認前の申請中の書類、並びに今後申請する書類が対象になります。 様式1-14 タイ大使館の要請に基づき、人財タイランドで追記 ついては現在申請中、また今後、申請される該当する受入先企業に当状況をご説明頂き、書類申請後の承認を円滑に進めるため、 「必ず、租税条約の申請を行う」よう促してください。 もし租税条約を申請されない場合には、書類申請のサポートが円滑に進まない可能性もあることをご承知置きの上、何卒、ご協力お願い致します。 *補足説明 「租税条約は、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避・脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と諸外国との間で締結されている条約です。 条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、 所得税が免除となります。」 【参考情報、資料】 我が国とタイとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要 我が国とタイとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要 : 財務省 (mof.go.jp) * 税金の免除に関するお知らせ 200925-1 (otit.go.jp) * 租税条約に関する届出書 257.pdf (nta.go.jp)

APEC2022開催期間中のバンコク中心部交通規制に関して

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APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議がバンコクのクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンション・センターで開催されるのに伴い、2022年11月16日から19日まで、ラチャダピセーク通りの一部区間は一般車両通行止めとなります。 MRTクインシリキットナショナルコンベンションセンター駅は、11月16〜19日の期間閉鎖となります。 周辺主要道路の交通規制は、以下の詳細と地図を参照下さい。 11月16〜19 日24時間 車両通行止め – Ratchadaphisek Road – Duangphitak Road 11月16〜19日18〜6時 車両通行止め – Ploenchit インバウンド Ploenchit expressway 〜 Ratchaprasong intersection – Soi Ruamrudee 全面 – Wittayu Road インバウンド Ploenchit intersection〜Sarasin intersection – Soi Tonson 全面 – Ratchadamri Road インバウンドRatchadamri intersection〜Ratchaprasong intersection 11月16〜19日18〜6時 一方通行 – Wittayu Road アウトバウンドSararin intersection〜Ploenchit intersection – Ploenchit Road 中央分離帯北側Ploenchit expressway〜Ratchaprasong intersection […]

求人が集まらない!!対策は?

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最近になり建設業の求人問合せが急増しております。 他の送り出し機関で募集をしていたが、面接予定日が迫っているのに候補者が全く集まっていない、というのが典型的な内容となっています。「他の送り出し機関」とはタイ国内のみならずベトナムの送り出し機関である場合も少なくありません。 中には、「既にタイにいるのにドタキャンされた。」といった窮状に瀕している例もあり、急遽人財タイランドで面接を実施したケースもありました。 募集が難しくなっている理由としては、次の2つが主に挙げられます。 1) 男性の実習生を中心に韓国人気が高まっています。賃金が日本に比べてずっと高い、渡航条件が低く入国までの時間が短い、が人気の理由となっています。 2) 今年に入り円安が進み、タイバーツ・日本円の換算レートが1バーツ=3.5円から4円前後に下落。タイバーツベースにすると15%近くが目減りした事になり、「日本で稼ぐ。」魅力が大きく色褪せています。 この状況が短期で改善する兆しが見られない中、求人を成功させる為にはどうすれば良いのか? 人財タイランドとして次を提案致します。 1) 賃金を上げる 手っ取り早い事は確かですが、「それでは技能実習生を使う意味が無い。」という声が聞こえて来る事は間違い無いでしょう。可能な範囲で、と付け加えて置きます。 2) 年齢条件を緩和する 18〜30歳というのが一般的ですが、中には20〜25歳といった厳しいものも見受けます。18〜35歳ぐらいに緩和する事を検討してはいかがでしょうか? 3) 女性でできる作業は女性に切り替える 男性実習生が集まり難い反面、多くの女性候補者は求人待ちとなっています。ビル清掃、梱包、検品など女性でできる作業は思い切って女性に切り替えてはいかがでしょうか?実際東南アジアでは男性より女性の方が真面目でよく働きます。 4) 入れ墨を受け入れる タイでは男性、女性に関わらず、入れ墨を入れている割合がずっと多いです。海外では日本以上にファッションタトゥーが若者の間で流行です。日本のように暴力団関係者というイメージは皆無です。ほとんどのケースは衣服で隠れますので、研修を受ける上で実質的な障害が無いのであれば検討されてはいかがでしょうか?男性候補者の求人幅はこれで3割アップします。 以上が人財タイランドからの提案となりますが、企業様においては受け入れ難い項目もあるかとは思います。僭越な申し入れとは重々承知していますが、求人に全く集まらないといった苦境を打破する為には、建設的な妥協を提案する事も是非ご検討下さい。 求人が集まらなくて困っている監理団体の皆様、是非人財タイランドにご連絡下さい。誠意を持って、懇切丁寧に対応させて頂きます。

円安で外国人労働者の獲得がより困難に!

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つい先日、進行する円安に関しての記事を日本経済新聞で目にしました。円、ルーブルに次ぐ弱さ 1〜3月の主要25通貨で のタイトルで報じられています。 ※2022年4月6日の日本経済新聞の記事より転載 いい機会なので、バーツ円の為替レートを検証したいと思います。 ※過去5年のバーツ円為替レートの推移 注)グローバル通貨市場における売買の中間レートなので実際に銀行や両替商での両替金額とは異なります。 5年前の2017年4月は、1バーツ=3.16円 だったのに対して、2022年4月7日は、1バーツ=3.69円。バーツ円17%上昇のバーツ高となっているのです。 2020年1月にもバーツ円は3.6 円前後でしたが、当時のUS円は108-9円でした。つまり当時は円もバーツもUSドルに対しては現在よりも強かった事が分かります。今回のバーツ高は、その当時とは異なり、円が対USドル独歩安となっているのに対して、日本経済新聞の記事にある通り、バーツが対ドルに底堅く推移している事から起きています。 ※過去5年のUSドル円為替レートの推移 技能実習制度を論じるにあたり相応しい形容で無いかもしれませんが、一般的に外国人労働者が日本で働く事は労働力の輸入を意味します。円安は労働力獲得にはマイナスである事は言うまでもありません。貯蓄して本国に持ち帰る事が日本で働く外国人労働者の目的である以上、円安は害悪以上の何者でもない、という訳です。 タイ人労働者獲得に動いている国は、韓国、台湾が先ず挙げられますが、実際多くの国外労働希望のタイ人労働者の目には日本より魅力的に映っているようです。 様々な産業で日本人だけでは立ちいかなくなっている現状で、この円安は人材獲得には今後マイナスに作用して行く事が懸念されます。