2027年から始まる育成就労制度に関して、日本とタイの両国間での取り決め事項や、協定の経過をまとめてみました。  **リード**– 育成就労では、タイ労働省が認定した送出機関を通じた人材しか受け入れられません。日本とタイは2026年6月、そのための協力覚書を作成しました。育成就労で覚書を結んだのはタイが最初です。- タイの認定送出機関リストはすでに公表されており、2026年9月2日更新版では65機関が載っています。  → [育成就労制度 タイ認定送出し機関一覧](https://www.otit.go.jp/upload/docs/260902_THA_ESD.pdf)  （注）人財タイランドはリスト上の13番目に記載されています。- 受入れ側が確認すべき点は、取引先がリストに載っているか、費用が月給2か月分以内に収まっているか、の2つです。  ## 日タイの協力覚書で何が決まったか育成就労に関する協力覚書は、タイ労働省が2026年5月20日、日本側（法務省・外務省・厚生労働省・警察庁）が6月2日に署名しました。有効期間は5年で、自動で延長されます。育成就労での二国間覚書はタイが初めてです。役割分担ははっきりしています。タイ労働省は雇用局の海外雇用管理課を窓口として送出機関を審査・認定し、認定後も指導を続け、基準を満たさなくなれば認定を取り消します。日本側は、認定送出機関以外から送り出された人材を受け入れません。認定や許可を取り消したときは、互いに相手国へ通知します。タイ側が責務を果たさず、協議でも解決しない場合には、日本側が受入れを一時停止できるという条項もあります。  ＊育成就労でのタイからの送出しルート   ## 認定送出機関リストはすでに公表済み外国人技能実習機構（OTIT）は、タイの認定送出機関リスト（育成就労）を掲載しています。2026年9月2日更新版には、タイ労働省雇用局を含めて65機関が載っています。正式なリストが出たのは、ウズベキスタン・ラオス・スリランカと並ぶ4か国だけで、インドネシアやベトナムはまだ暫定リストの段階です。監理支援機関の許可は、相手国から正式なリストが提出された後に出る仕組みです。タイはリストの提出が済んでいるため、タイからの受入れ準備は他国より一歩先に進められる状況です。なお、技能実習の認定送出機関リストとは別のリストです。いま取引している送出機関が育成就労のリストにも載っているか、一度ご確認ください。  ## 認定の基準 ― 費用とブローカー対策覚書の別添には、タイの送出機関の認定基準が11項目並んでいます。受入れ側に関係の深いものは次のとおりです。- 本人や家族から受け取る費用は、育成就労計画に書かれた月給の2か月分まで- 費用の算定基準をウェブサイトなどで公開し、本人と監理支援機関に説明する- 保証金名目で本人や家族のお金を管理したり、違約金を定めた契約を結んだりしていない- 仲介者（ブローカー）が本人から費用を取ることを許していない- タイの公的書類で、一定の犯罪歴がないことを確認してから送り出す費用が2か月分を超える場合、超えた分は受入れ企業または監理支援機関が負担することになります。  ＊タイの認定送出機関に求められる主な基準   ## 受入れ側の実務で変わること日程面で気をつけたいのは2点です。ひとつは、労働契約を結ぶ前に、雇用条件を対面かオンラインで本人に説明することが覚書に明記された点です注1。面接や内定の段取りに、この説明の場を組み込んでおく必要があります。もうひとつは、犯罪歴の公的書類です。取得にかかる日数を見込んで、出国までのスケジュールを組むと安心です。費用の内訳や説明の進め方は、送出機関と監理支援機関の間で決まる部分が大きくなります。受入れ企業側で準備しておくべきことは[参考記事：育成就労で受入れ企業がいま準備すべきこと]にまとめています。あわせて、現在お付き合いのある管理組合とよく打ち合わせておくことをお勧めします。  ## 人財タイランド／人財キャンパスの取り組み人財タイランド（JINZAI RECRUITMENT (THAILAND) CO., LTD.）は、タイ労働省の認定送出機関として、OTITの育成就労リストに掲載されています。ウドンタニの日本語学校人財キャンパス[参考記事：2026-09-16_人財キャンパスとは_日本人責任者が要望に直接応える体制]では、日本での実務経験が豊富な日本人責任者が、管理組合・受入れ企業のご要望を入国前教育に反映しています。費用の内訳や雇用条件の説明の進め方についても、管理組合と相談しながら育成就労のルールに沿って整えてまいります。  ## お問い合わせ育成就労でのタイ人材の受入れ、送出しの手続きや費用についてのご相談は、人財タイランド（JINZAI RECRUITMENT (THAILAND) CO., LTD.）へお問い合わせください。（お問い合わせページへ）

– 人財タイランドは2022年1月、タイ・ウドンタニ県に自社の日本語学校「人財キャンパス」を開校しました。- 学校責任者は、日本での実務経験が豊富な日本人・加藤ひとみが務め、管理組合や受入れ企業からのご要望に直接、細かく対応できる体制を敷いています。- カリキュラムはN5相当からN3相当まで3段階で設計されており、技能実習・特定技能で現場が求める日本語水準に沿って学習を進められます。今回は人財タイランドが運営する日本語学校「人財キャンパス」を改めてご紹介するとともに、近況のご報告をすることにします。 ## 定員70名・少人数制の学校です人財キャンパスは、タイ東北部（イサーン地方）のウドンタニ県メーン郡にあります。定員は70名で、2026年9月時点の在校生は25名、教師は3名という少人数体制です注1。1クラスあたりの人数を絞ることで、発音や生活態度まで一人ひとりに目が届く指導を心がけています。教材は「いろどり」「みんなの日本語」を使用しています。 ## カリキュラムはN5相当からN3相当まで3レベル制です授業はレベル1（基礎日本語・N5相当、文字と語彙の初歩、日常会話と基本業務への対応）、レベル2（初級日本語・N4相当、聴解と会話に重点を置き、職場と日常での実用的なコミュニケーション力を養成）、レベル3（中級日本語・N3相当、聴く・話す・読む・書くの四技能を強化）の3段階に分かれています注2。技能実習・特定技能の職場で必要になる語彙や敬語表現も、この積み上げの中で扱っています。なぜここまで段階を細かく分けるのかというと、日本側が現場で求める日本語水準に、はっきりとした目安があるためです。たとえば技能実習「介護」職種では、入国時にN4合格（またはN4相当）、2年目以降の第2号技能実習ではN3合格（またはN3相当）であることが要件とされています注3。介護以外の職種に同様の法定要件があるわけではありませんが、受入れ企業・管理組合が実務上の目安として近い水準を求める場面は少なくありません。人財キャンパスのレベル設計は、こうした現場の要求水準を見据えたものです。 ## 日本人責任者が要望を直接受け止めます学校責任者の加藤ひとみは、日本での実務経験が豊富な日本人です。求める日本語レベル、職種特有の語彙、生活指導で重視してほしい点など、監理組合・受入れ企業からのご要望を、通訳を介さず直接受け止め、授業や生活指導に反映できる体制になっています。前回円安でタイの技能実習希望者が減り、選抜をより厳格にしているとお伝えしましたが、日本語教育の質を落とさないための土台として、この学校がその役割を果たします。 ## 人財タイランドの取り組み ― 送出しから日本語教育まで一貫対応人財キャンパスでの教育は、人財タイランドが行う技能実習・特定技能の送出しと一体で運営しています。これまでの送出し実績は約300名、定着率は95%です注4。人数をそろえることよりも、日本の現場で長く働き続けられる方を、必要な日本語力とともにお送りすることを重視しています。 ## お問い合わせ学校見学のご要望、カリキュラムや指導体制についてのご質問は、人財タイランド（JINZAI RECRUITMENT THAILAND）へご相談ください。（お問い合わせページへ）