– タイの合計特殊出生率は2025年に0.86まで低下し、出生数は約41.6万人と過去75年で最低水準になりました。 – 生産年齢人口（15〜59歳）はすでに頭打ちで、タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）の推計では2020年の4,326万人から2040年には3,650万人まで減る見通しです。 – 人材の送出し国としてのタイも、この構造変化の外にはありません。中長期の調達計画を立てるうえで押さえておきたい数字をまとめました。 ## 出生数は75年ぶりの低水準です タイの2025年の出生数は約41万6,000人で、前年から約4万5,000人減り、過去75年間で最も少ない水準になりました。死亡数は約56万人にのぼり、出生数を約14万人上回っています。出生数が死亡数を下回る「自然減」は、これで5年連続です注1。合計特殊出生率は0.86まで下がり、韓国・台湾・シンガポールと並んで世界でも低い水準にあります。 ## 生産年齢人口はすでにピークを越えています NESDCの推計によりますと、15〜59歳の生産年齢人口は2020年時点で4,326万人、総人口の65%を占めていましたが、2040年には3,650万人、比率にして56%まで下がる見通しです。現役世代と高齢者の比率も、2020年の「3.6人で高齢者1人を支える」形から、2040年には「1.8人で1人」まで縮みます。総人口自体も2028年ごろの6,720万人をピークに減少へ転じ、2040年には6,540万人になると見込まれています。 ## 高齢化のスピードは日本より速いといわれます 年齢の中央値は2026年時点で41歳です注4。日本ほど高齢化が進んでいるようには見えないかもしれませんが、タイの高齢化は短期間で進むことが特徴です。NESDCは2037年には65歳以上が人口の30%を超えると見込んでおり、労働供給の面でも早めの手を打つ必要がある国として位置づけられています。 ## 送出し国としてのタイをどう見るか 以前の記事で、[円安と国内賃金の上昇を背景に、技能実習生の国籍別構成比でタイが全体の約3%にとどまっている](2026-09-10_円安で変わるタイの技能実習_希望者減少と採用先の見直し.md)とお伝えしましたが、その背景には為替や国内賃金だけでなく、今回ご紹介した生産年齢人口の頭打ちという構造的な要因も重なっています。国内で働く若年層の絶対数そのものが減っていくなかで、日本行きを選ぶ人材をどう確保するかが、今後さらに課題になっていきます。 ## 人財タイランドの見方 こうした構造変化を踏まえ、人財タイランドは人数をそろえることよりも、日本語学習の継続意欲と生活面の安定を重視した選抜を続けていまhttps://jinzai.co.th/contact_jp/す。日本語教育を担う自社の日本語学校「人財キャンパス」（ウドンタニ）でも、限られた人材プールのなかから長く日本の現場で働き続けられる方をお送りできるよう、指導体制を整えています。 ## お問い合わせ タイ人材の中長期的な確保についてご相談がある場合は、人財タイランド（JINZAI RECRUITMENT THAILAND）へお問い合わせください。（お問い合わせページへ）