**ヘッドライン** – 育成就労（2027年4月〜）では、特定技能1号への移行時に日本語A2相当（N4等）の試験合格が原則必須になります。技能実習2号修了者に認められていた試験免除は、育成就労にはありません。 – 受入れ側の講習負担を軽くできることから、入国前にA2（N4）相当の取得を求める管理組合（将来の監理支援機関）が増えています。 – 入国前にN4まで仕上げて送り出すのであれば、育成就労の3年間を経ず、最初から特定技能1号を目指すという選択肢も現実的になってきています。   ## 育成就労の日本語要件 ― 3年間で何が必須になるか 育成就労の日本語要件は3段階に分かれています注1注2。就労開始前（入国前）は、日本語能力A1相当以上（JLPT N5等）の試験合格、または認定日本語教育機関の「就労」課程によるA1相当講習を100時間以上受講することが必要です。1年が経過するまでに、受入れ機関は技能検定基礎級等とA1相当試験を受験させる義務を負いますが、ここで不合格でも育成就労自体は継続できます。 最大の違いは3年終了時です。特定技能1号へ移行するには、技能検定3級等または特定技能1号評価試験に加えて、**日本語能力A2.2相当以上（JLPT N4等）の試験合格が原則必須**になります。技能実習では、2号を良好に修了すれば技能・日本語とも試験免除で移行でき、実習生の約9割が対象、特定技能労働者の約3/4が技能実習出身という実績がありますが、育成就労にはこの免除がありません。不合格の場合は強制帰国ではなく、再受験のために最長1年の在留継続が認められます。 （注）「A2.2」とは、「日本語教育の参照枠」（CEFRを基にした日本語版の熟達度尺度）でA2レベルをさらに上下2段階に分けたときの上位区分です。育成就労・特定技能の公式資料では、この「A2.2相当以上」をJLPT N4・JFT-Basic合格と同じ水準として扱っています。CEFR・JLPT・JFT-Basicの対応と到達目標の一覧は、次の表のとおりです。     ## なぜ管理組合は入国前のN4取得を求め始めているのか 入国後講習と、就労後のA2目標講習という、2段階のルールを押さえておく必要があります。 **まず入国直後の入国後講習です。** 入国前のA1（N5）試験に合格しているかどうかで、必要な時間数が変わります。未合格のまま入国した場合は320時間以上（このうち100時間は、認定日本語教育機関の「就労」課程によるA1相当講習が必須です）。合格済みで入国した場合は220時間以上で済み、認定日本語教育機関の講習である必要もありません。どちらも、入国前6か月以内に一定時間以上の入国前講習を受けていれば、さらに短縮できます（未合格の場合は160時間以上の入国前講習で160時間以上に、合格済みの場合は110時間以上の入国前講習で110時間以上に、それぞれ短縮可能）。 当社の実務上の目安では、タイの入国前研修は3か月以上（1日6時間×週5日×4週×3か月＝360時間＊祝祭日を入れて計算すると320時間前後）が標準的な期間で、160時間の基準を大きく上回ります。そのため、入国前にA1（N5）に合格していない候補者であっても、通常の入国前研修を受けていれば入国後講習は320時間ではなく160時間に短縮されるのが、業界内では一般的なケースです。 **次に、就労開始後、3年間を通じたA2目標講習です。** 育成就労実施者（受入れ企業）には、育成就労外国人がA2（N4）相当の試験に合格できるよう、認定日本語教育機関の「就労」課程による講習を100時間以上履修できる機会を用意する義務があります。費用も受入れ企業または監理支援機関の負担です。ただし、**本人がA2相当の試験にすでに合格していれば、この100時間の提供義務自体がなくなります**。   整理すると、入国前にN4（A2）相当まで到達させておけば、①入国後講習は220時間（又は110時間）で済み、②3年間のA2目標講習100時間を提供する義務もなくなる、と二重に負担が軽くなります。技能実習時代はN5相当が入国前の目安でしたが、育成就労ではこの先、入国前にN4相当を求める管理組合が増えていくと考えられます。   ## 特定技能という選択肢 特定技能1号の要件は、技能検定等の技能試験と日本語N4相当で、今後求められる可能性のある育成就労の出口要件とほぼ同じ水準です。公式資料でも、**育成就労を経ずに海外で技能試験・日本語試験を受験し、特定技能1号で直接入国することが認められています**。 つまり、入国前にN4まで仕上げられる候補者であれば、育成就労の3年間（本人意向による転籍には1〜2年の制限があります）を経由せず、最初から特定技能1号を目指すという選択肢が現実的になります。特定技能1号は同一分野内での転籍が自由で、育成就労のような転籍制限もありません。すべての候補者に当てはまる話ではありませんが、職種や候補者の学習到達度によっては、検討する価値のある選択肢です。   ## 受入れ企業・管理組合の皆さまへ 育成就労と特定技能のどちらが合うかは、職種や求める人数、候補者の日本語到達見込みによって変わります。現在お付き合いのある管理組合とよく相談しながら、入国前にどこまでの日本語レベルを求めるか、育成就労と特定技能のどちらのルートを軸にするかをご検討いただくことをお勧めします。   ## 人財タイランドの取り組み 人財キャンパスでは、入国前にA1（N5）試験の合格を必達目標とした体制づくりを検討しています。また、今後の業界の傾向を踏まえながら、育成就労制度下でのA2（N4）への引き上げ、または特定技能へ舵取りを視野に入れています。候補者ごとの学習進度に応じて、育成就労・特定技能のどちらのルートが向いているかのご相談にも対応してまいります。   ## お問い合わせ 育成就労・特定技能の制度選択や、入国前の日本語到達レベルの設計についてご相談があれば、人財タイランド（JINZAI RECRUITMENT (THAILAND) CO., LTD.）へお気軽にお問い合わせください。（お問い合わせページへ）