特定技能の選択に傾斜するタイ人求職者 ― 技能実習からの潮目の変化

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**ヘッドライン** – タイ国籍の特定技能1号在留者は、2022年9月末の2,153人から2026年6月末には7,116人へ、4年弱で約3.3倍に増えました。 – 一方、タイ国籍の技能実習生数は同じ4時点で11,000〜12,400人台の範囲にとどまり、ほぼ横ばいです。送出しの主軸が技能実習から特定技能へ移りつつあります。 – この傾向は全国計でも同じです。技能実習は伸びが頭打ちになる一方、特定技能は5年で約25倍に拡大しています。 ## タイは技能実習より特定技能が伸びている 出入国在留管理庁の統計によると、タイ国籍の特定技能1号在留者数は、2022年9月末の2,153人(特定技能全体の2.0%)から、2024年末6,232人(1.9%)、2025年末6,817人(1.7%)、2026年6月末7,116人(1.6%)へと着実に増えています。全体に占める構成比はベトナム・インドネシアの伸びが大きいため微減していますが、人数そのものは4年弱で約3.3倍です。 対照的に、同じ4時点に近いタイミングで見たタイ国籍の技能実習生数は、2022年6月末11,036人→2024年末12,435人→2025年末11,672人→2026年6月末11,240人と推移しています。2024年にかけていったん1万2千人台まで増えたものの、その後はやや減少に転じ、2022年から2026年6月末までの4年弱で見るとほぼ横ばい(+1.8%)です。技能実習計画の認定件数でもタイは全体の2.6%(2026年度・OTIT統計)にとどまり、ベトナム(40.6%)・インドネシア(26.1%)と比べると規模は小さいままです。 ## 全国でも同じ「潮目の変化」が起きている これはタイに限った動きではありません。全国計で見ても、技能実習は2024年末45.7万人→2025年末45.7万人とほぼ横ばいになった一方、特定技能は2020年末1.6万人から2025年末39.0万人へと、5年で約25倍に拡大しました。制度全体として、技能実習から特定技能へと重心が移っていることがうかがえます。 タイの数字は、この全国的な潮目の変化を先取りした形になっています。もともとタイは技能実習の送出し規模が大きくなかった分、育成就労(2027年4月〜)への移行を待たずに、特定技能を軸にした受け入れへ切り替えやすい立ち位置にある可能性があります。 ## 特定技能という選択肢を、職種のマッチングとして考える 特定技能1号は、技能検定等の技能試験と日本語N4相当に合格すれば、育成就労のような3年間の計画を経ずに直接入国できる仕組みです。技能試験は日本国内だけでなく海外出張方式での実施国も増えており、タイもその対象国に含まれる分野があります(分野によって実施状況は異なるため、募集時には最新の試験日程をご確認ください)。 技能実習・育成就労・特定技能のどれが向くかは、職種や求める定着期間によって変わります。技能実習・育成就労は数年単位での育成を前提にした制度、特定技能はすでに一定の技能・日本語力を持つ人材を即戦力として受け入れる制度という違いがあるため、「どちらが優れているか」ではなく「この職種・このポジションにはどちらが合うか」という職種とのマッチングで考えることをお勧めします。 ## 人財タイランドの取り組み 人財キャンパスでは、技能実習・育成就労向けの入国前研修に加えて、特定技能ルートを希望する候補者にも対応できる体制を整えています。職種や求める人数、定着期間に応じて、技能実習・育成就労・特定技能のどのルートが向いているか、候補者の選定段階からご相談いただけます。 ## お問い合わせ タイ人材の受け入れルート選び、特定技能での直接採用についてご相談があれば、人財タイランド(JINZAI RECRUITMENT (THAILAND) CO., LTD.)へお気軽にお問い合わせください。(お問い合わせページへ)

育成就労の日本語要件はどこまで上がるか ― 入国前N4を求める動きと、特定技能という選択肢

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**ヘッドライン** – 育成就労(2027年4月〜)では、特定技能1号への移行時に日本語A2相当(N4等)の試験合格が原則必須になります。技能実習2号修了者に認められていた試験免除は、育成就労にはありません。 – 受入れ側の講習負担を軽くできることから、入国前にA2(N4)相当の取得を求める管理組合(将来の監理支援機関)が増えています。 – 入国前にN4まで仕上げて送り出すのであれば、育成就労の3年間を経ず、最初から特定技能1号を目指すという選択肢も現実的になってきています。   ## 育成就労の日本語要件 ― 3年間で何が必須になるか 育成就労の日本語要件は3段階に分かれています注1注2。就労開始前(入国前)は、日本語能力A1相当以上(JLPT N5等)の試験合格、または認定日本語教育機関の「就労」課程によるA1相当講習を100時間以上受講することが必要です。1年が経過するまでに、受入れ機関は技能検定基礎級等とA1相当試験を受験させる義務を負いますが、ここで不合格でも育成就労自体は継続できます。 最大の違いは3年終了時です。特定技能1号へ移行するには、技能検定3級等または特定技能1号評価試験に加えて、**日本語能力A2.2相当以上(JLPT N4等)の試験合格が原則必須**になります。技能実習では、2号を良好に修了すれば技能・日本語とも試験免除で移行でき、実習生の約9割が対象、特定技能労働者の約3/4が技能実習出身という実績がありますが、育成就労にはこの免除がありません。不合格の場合は強制帰国ではなく、再受験のために最長1年の在留継続が認められます。 (注)「A2.2」とは、「日本語教育の参照枠」(CEFRを基にした日本語版の熟達度尺度)でA2レベルをさらに上下2段階に分けたときの上位区分です。育成就労・特定技能の公式資料では、この「A2.2相当以上」をJLPT N4・JFT-Basic合格と同じ水準として扱っています。CEFR・JLPT・JFT-Basicの対応と到達目標の一覧は、次の表のとおりです。     ## なぜ管理組合は入国前のN4取得を求め始めているのか 入国後講習と、就労後のA2目標講習という、2段階のルールを押さえておく必要があります。 **まず入国直後の入国後講習です。** 入国前のA1(N5)試験に合格しているかどうかで、必要な時間数が変わります。未合格のまま入国した場合は320時間以上(このうち100時間は、認定日本語教育機関の「就労」課程によるA1相当講習が必須です)。合格済みで入国した場合は220時間以上で済み、認定日本語教育機関の講習である必要もありません。どちらも、入国前6か月以内に一定時間以上の入国前講習を受けていれば、さらに短縮できます(未合格の場合は160時間以上の入国前講習で160時間以上に、合格済みの場合は110時間以上の入国前講習で110時間以上に、それぞれ短縮可能)。 当社の実務上の目安では、タイの入国前研修は3か月以上(1日6時間×週5日×4週×3か月=360時間*祝祭日を入れて計算すると320時間前後)が標準的な期間で、160時間の基準を大きく上回ります。そのため、入国前にA1(N5)に合格していない候補者であっても、通常の入国前研修を受けていれば入国後講習は320時間ではなく160時間に短縮されるのが、業界内では一般的なケースです。 **次に、就労開始後、3年間を通じたA2目標講習です。** 育成就労実施者(受入れ企業)には、育成就労外国人がA2(N4)相当の試験に合格できるよう、認定日本語教育機関の「就労」課程による講習を100時間以上履修できる機会を用意する義務があります。費用も受入れ企業または監理支援機関の負担です。ただし、**本人がA2相当の試験にすでに合格していれば、この100時間の提供義務自体がなくなります**。   整理すると、入国前にN4(A2)相当まで到達させておけば、①入国後講習は220時間(又は110時間)で済み、②3年間のA2目標講習100時間を提供する義務もなくなる、と二重に負担が軽くなります。技能実習時代はN5相当が入国前の目安でしたが、育成就労ではこの先、入国前にN4相当を求める管理組合が増えていくと考えられます。   ## 特定技能という選択肢 特定技能1号の要件は、技能検定等の技能試験と日本語N4相当で、今後求められる可能性のある育成就労の出口要件とほぼ同じ水準です。公式資料でも、**育成就労を経ずに海外で技能試験・日本語試験を受験し、特定技能1号で直接入国することが認められています**。 つまり、入国前にN4まで仕上げられる候補者であれば、育成就労の3年間(本人意向による転籍には1〜2年の制限があります)を経由せず、最初から特定技能1号を目指すという選択肢が現実的になります。特定技能1号は同一分野内での転籍が自由で、育成就労のような転籍制限もありません。すべての候補者に当てはまる話ではありませんが、職種や候補者の学習到達度によっては、検討する価値のある選択肢です。   ## 受入れ企業・管理組合の皆さまへ 育成就労と特定技能のどちらが合うかは、職種や求める人数、候補者の日本語到達見込みによって変わります。現在お付き合いのある管理組合とよく相談しながら、入国前にどこまでの日本語レベルを求めるか、育成就労と特定技能のどちらのルートを軸にするかをご検討いただくことをお勧めします。   ## 人財タイランドの取り組み 人財キャンパスでは、入国前にA1(N5)試験の合格を必達目標とした体制づくりを検討しています。また、今後の業界の傾向を踏まえながら、育成就労制度下でのA2(N4)への引き上げ、または特定技能へ舵取りを視野に入れています。候補者ごとの学習進度に応じて、育成就労・特定技能のどちらのルートが向いているかのご相談にも対応してまいります。   ## お問い合わせ 育成就労・特定技能の制度選択や、入国前の日本語到達レベルの設計についてご相談があれば、人財タイランド(JINZAI RECRUITMENT (THAILAND) CO., LTD.)へお気軽にお問い合わせください。(お問い合わせページへ)    

タイ vs ベトナム・インドネシア ― 技能実習・特定技能の送出し国を賃金・為替・定着の数字で比較

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– 2019年と比べて、円の価値はバーツに対して28%、ドンに対して22%、ルピアに対して15%下がりました。3か国のなかで、日本で働く金銭的な魅力が最も薄れたのはタイです。 – 一方で、タイは受入れ規模に比べて失踪者が少なく、2025年の技能実習生の失踪者は17人でした。 – 「どの国が良いか」ではなく、職種と待遇に合わせて国を選ぶための材料として、3か国の数字を並べました。 ## 母国の最低賃金を円に換算すると 3か国の最低賃金を、2026年(1〜9月)の平均レートで円に換算すると次のようになります。 タイは最も低い地域でも月4万円台に届き、国内全体の底上げが進んでいます。インドネシアは首都と地方の差が大きく、送出しの多い地方部ではベトナムと同程度の水準です。 ## 円の目減りはタイが最も大きい 日本の給料を母国に送るとき、効いてくるのが為替です。100円で買える現地通貨は、2019年の年平均から2026年(1〜9月平均)にかけて、タイで28.5→20.5 THB(▲28%)、ベトナムで21,145→16,581 VND(▲22%)、インドネシアで12,978→10,980 IDR(▲15%)と減りました。 同じ円額の給料でも、タイの方にとっては以前より3割近く目減りしています。[円安がタイの技能実習希望者に与えている影響](2026-09-10_円安で変わるタイの技能実習_希望者減少と採用先の見直し)は以前の記事で詳しくお伝えしました。 ## 定着面ではタイの失踪者が少なめです 出入国在留管理庁の速報値によりますと、2025年の技能実習生の失踪者は全体で3,950人でした。国籍別ではベトナム2,593人、インドネシア444人、タイ17人です。 受入れ規模との比較も見ておきます。2024年度の技能実習計画認定件数に占める割合は、ベトナム40.6%、インドネシア26.1%、タイ2.6%です。失踪者に占める割合はそれぞれ65.6%、11.2%、0.4%で、タイとインドネシアは受入れ規模に比べて失踪者の割合が小さくなっています(年度と暦年で期間が異なるため、あくまで目安です)。なお、失踪者数は3か国とも前年から減っています。 ## 人数を集めやすいのはベトナム・インドネシア 2025年12月末の特定技能の在留者数は、ベトナム164,352人(42.1%)、インドネシア86,955人(22.3%)に対し、タイは6,817人(1.7%)です。まとまった人数を継続して確保したい場合は、ベトナム・インドネシアのほうが母集団は大きいといえます。但し、近年ベトナムでは日本での技能実習希望者が激減し、質の低下が指摘されています。 ## 職種ごとの使い分け 数字を並べると、タイは「人数は多くないが、定着を重視する職場に向く国」、インドネシアは「人数の確保と定着のバランスが取りやすい国」という傾向が見えます。待遇が整っていて長く働いてほしい職種ではタイ、屋外で負荷が高く、人数も必要な職種ではインドネシアやベトナム、という組み合わせが現実的です。国の選び方は、現在お付き合いのある管理組合とよく打ち合わせたうえでご判断いただくことをお勧めします。 ## 人財タイランド/人財キャンパスの取り組み 人財タイランドは、少ない母集団のなかから日本で長く働ける方を選ぶことに力を入れています。ウドンタニの日本語学校「人財キャンパス」では、日本での実務経験が豊富な日本人責任者が、管理組合・受入れ企業のご要望(日本語レベル、職種の語彙、生活指導)を授業に反映しています。グループ内にインドネシアの送出し機関もあるため、職種に応じて両国での募集をご相談いただけます。 ## お問い合わせ タイ・インドネシアのどちらで募集するか、職種ごとのご相談は、人財タイランド(JINZAI RECRUITMENT THAILAND)へお問い合わせください。(お問い合わせページへ)