**ヘッドライン**
– 技能実習生の受け入れを仲介する監理団体が、一部で営利目的の売買の対象になっているとして、厚生労働省が実態調査に乗り出す方針です。
– 監理団体は非営利法人に限定され、監理費も実費を超えてはならないという法律上の原則があります。運営権の売買はこの原則と相容れません。
– 2027年4月の育成就労制度では、監理団体は「監理支援機関」に改称され、許可の取り直しとより厳格な基準が導入される見通しです。
## 監理団体の「売買」が報じられている実態
中日新聞・東京新聞の報道によると、国の許可を受けて実習生の受け入れを仲介する監理団体が、人材紹介会社などへの参入を目的に売買の対象になっているとみられています。複数の関係者によると、売買は団体の代表理事などの役員の地位を第三者に譲る形で行われ、対価は「業務委託料」「コンサルタント料」「顧問料」などの名目で元役員らに支払われています。
具体的な事例として、ある人材紹介会社の経営者は2026年4月に監理団体を2億3,000万円で買収し、職員10人と実習生100人余りを引き継いだと証言しています。一方、別の元代表理事は2019年に監理団体を2,000万円で売却した後、勤務実態のない親族が役員として残っていたことや、取引先への未払いなどの「隠れ債務」が発覚し、売却先から賠償を求められるトラブルも起きたとしています。

## なぜ「売買」が法律と相容れないのか
技能実習法は、監理団体を「本邦の営利を目的としない法人」に限定しています(第25条第1項第1号)。また監理団体は実習実施者等から「いかなる名義でも」手数料・報酬を受けてはならず、監理費も実費を超えない額に限られます(第28条)。許可を受けた名義を他人に貸して監理事業を行わせること自体も禁止されており(第38条)、違反すれば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。運営権を高額で譲渡し対価を得る行為は、こうした非営利・実費の原則とそもそも噛み合いません。
## 厚労省の対応と、2027年の新制度でどう変わるか
東京新聞が2026年9月から売買の実態を報じたことを契機に国会でも取り上げられ、厚生労働省は出入国在留管理庁と連携し、全国の監理団体へのアンケートや聞き取りなどを通じて実態調査に乗り出す方針を固めました。これまで役員交代時の届け出では、交代の理由(売買によるものかどうか)までは確認されてこなかったといいます。
2027年4月には技能実習に代わって育成就労制度が始まり、監理団体は「監理支援機関」に改称されます。既存の団体も改めて許可を取り直す必要があり、職員1人が担当できる外国人労働者数・受入れ企業数に上限を設けるなど、監督機能を強化する方向で検討が進められています。監理団体の傘下に受入れ企業が10者未満という小規模な団体が過半数を占めるとされ、新制度での運営継続を不安視して売却を考える団体が増えれば、買収需要との間で売買がさらに活発化する可能性も指摘されています。

## 受入れ企業にとっての意味
今回報じられている問題は、一部の団体・仲介者の間で起きている事例であり、監理団体という仕組み全体が問われているわけではありません。ただ、2027年の制度移行を前に監督・許可の基準が見直される動きがあることは、受入れ企業にとっても知っておく価値のある情報です。制度変更への対応は、現在お付き合いのある監理団体とよく打ち合わせることをお勧めします。
## 人財タイランドの取り組み
人財タイランド(JINZAI RECRUITMENT (THAILAND) CO., LTD.)は、送出し機関としてタイ側から技能実習生・特定技能人材をお送りする立場にあります。日本側の監理団体・受入れ企業の皆さまとは、こうした制度動向も共有しながら、健全な運営のパートナーシップを続けていきたいと考えています。育成就労制度への移行に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
## お問い合わせ
技能実習・育成就労・特定技能での人材受け入れに関するご相談は、人財タイランド(JINZAI RECRUITMENT (THAILAND) CO., LTD.)へお気軽にお問い合わせください。(お問い合わせページへ)
